憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の「外国人参政権」
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。憲法15条第1項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。付与推進の動きは、平成7年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見があるが、 間違っている。外国人の1票がキャスチングボートを握る場合がある。米軍基地問題の行方にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右する可能性を認めていいのだろうか。
by r1go
| 2010-01-30 20:50
| 在日外国人参政権
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