言論・報道の自由を侵害/疑惑解明を妨害する気か/民主党「捜査情報の漏洩問題対策チーム」発足について
言論・報道の自由を侵害/疑惑解明を妨害する気か/民主党「捜査情報の漏洩問題対策チーム」発足について

民主党は小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に対し、事実関係の解明に努力する調査チームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させた。

対策チームは小川敏夫党広報委員長ら弁護士資格を持つ議員で構成され、「漏洩が法的にどうなのか検証したい」としている。

検察の捜査や民主党に批判的な報道を牽制(けんせい)する狙いがあるようだが、本末転倒だ。言論・報道の自由を侵害し、検閲する意図すらあると指摘せざるを得ない。民主主義の根幹を揺るがしかねず、とうてい容認できない。

民主党は政治の透明性や公開性をうたいながら、都合の悪い情報は統制しようとする傾向がある。昨年、西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した第三者委員会の報告書は、政治資金規正法違反事件をめぐる小沢氏の責任そのものより、「検察権力の行使が野党第一党に大きな打撃を与えた」などと検察の捜査手法を厳しく批判するものだった。

同時に、「巨額献金事件という決めつけ」や「有罪視報道の展開」など、報道のあり方に対する批判にも力点が置かれていた。

検察側の強制捜査に対し、産経新聞社とFNNの合同世論調査では「適切」が75%に上っている。そうした世論に耳を貸さず、「政治とカネ」をめぐる重大な政治不信について、検察とマスコミの問題にすり替えようとすることは許されない。

こうした機関の設置について、党内で反対意見がまったく出ないのは異常だ。「小沢擁護論」で身動きが取れないのだろうか。

事件は同党所属議員の逮捕に及んでいる。民主党が真っ先に行うべきは、小沢氏に詳細な説明を求めるなど、事実関係の調査を通じた自浄能力の発揮である。

小沢氏は東京地検特捜部の参考人聴取の要請に、応じる意向を示しているという。土地代金の原資など多くの疑問点が出ている。小沢氏は「形式的なミス」などと話しているが、検察は疑惑を徹底して解明してほしい。

19日の衆院代表質問で、自民党の大島理森幹事長は、土地購入をめぐる複雑な資金操作について調査や資料提出を要求した。国会での解明にも、小沢氏や民主党は率先して応じる責務がある。
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by r1go | 2010-02-15 22:19 | マスコミ・メディア


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