広告と引き換えに「書かない」新聞
広告と引き換えに「書かない」新聞

 なお、この11月18日の各紙紙面の中で、かろうじて、国籍法改正案の審議経過と、議員の談話を借りて、その危険性に触れたのは産経新聞のみであった。表題に引用する記事では、その状況をさらに報じている。
しかし、国民の将来にとって実に重大な事項でありながら、他紙は報じない。事後(11月19日)に報じた紙面はあるが、上記の今ひとつの状況にある。
こうした状況が、なぜ、起こるのか、と問えば、その「答え」は、創価学会による「広告」と口封じにその一端がある、と指摘せざるを得ない。各紙に掲載された創価学会の広告の状況は次の通りである。
同広告を掲載した主な新聞は、毎日新聞(6面)、朝日新聞(15面)、読売新聞(6面)、産経新聞(14面)、東京新聞(15面)の5紙であった。何らかの事情からか、同日の日本経済新聞には掲載されていない。

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by r1go | 2011-05-18 07:15 | マスコミ・メディア


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