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「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
小沢氏側近「実現させないと、民団に夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感ある」

「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係

 今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切った、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもないが、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻な事態を招く可能性がある。

 民主党関係者が解説する。「二年前にもこの問題で党内が割れています。小沢氏側近の川上義博参院議員らが、地方選挙権付与法案を昨年の通常国会に提出しようと推進派議連を立ち上げたところ、反対派の渡辺周衆院議員(現総務副大臣)ら約三十人の保守系議員が、小沢氏と距離を置く渡部恒三氏を代表世話人に担いで勉強会を結成し、にらみ合いになったのです」

 当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛(ほこ)を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。

なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団(在日本大韓民国民団)がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。

 小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表(金融担当相)が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。

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by r1go | 2010-01-30 21:16 | 在日外国人参政権
おかしくないか? 永住外国人の地方参政権・・・猪瀬直樹
おかしくないか? 永住外国人の地方参政権・・・猪瀬直樹

日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。

政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。新聞報道から引こう。

「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』(42万人)に加え、その他の『一般永住外国人』(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。(略)

政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」(2010年1月12日付の産経新聞より)

一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」(永住外国人法的地位向上推進議員連盟「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より)である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。

「先進国の外国人参政権は当たり前」は誤解だ

過去の歴史があるから、特別永住外国人には地方参政権を付与すべきだという意見もある。しかし、過去の歴史は別に清算すればいいのであって、外国人地方参政権を結びつけるべきではない。また、特別永住外国人は、自らの意思で戦後日本に残っている、との指摘もある。

「終戦時、日本国内には約200万人の在日朝鮮人がいたが、終戦後、GHQ(連合国総司令部)の積極的な支援のもと、昭和23年までに140万人が帰国している。だから、日本にとどまった人々は、自らの意思で残ったことになる」(「WiLL」2009年12月号、百地章・日本大学教授「外国人参政権は憲法違反だ」より)

 外国人も納税をしているから、地方参政権は当然の権利だという意見もおかしい。納税は
行政サービスの対価であって、地方参政権とは直接結びつかない。

 また、推進派は、先進国では外国人参政権は当たり前になっているというが、欧州連合(EU)や英連邦(イギリスとかつてその植民地で独立した主権国)の域内で相互に付与しているケースがほとんどだ。アメリカでも原則として外国人参政権は与えられていない。永住権(グリーンカード)と選挙権は別である。

東アジア共同体を具体的に形にして、それから外国人参政権を認めていくというのなら、筋は通っている。しかし、東アジア共同体が形になる見込みは今のところない。

そもそも、外国人参政権は日本国憲法に違反している。外国人参政権が認められているEUですら、ドイツやフランスなどは憲法違反という指摘を受けて、憲法改正が行われた。

参政権を付与すれば過去のわだかまりが解ける?

特別永住外国人は、地方参政権がほしいのなら帰化すればいい。アイデンティティを日本人にしたうえで、地方参政権を獲得すべきだ。外国人のまま地方参政権を要求するのは、アイデンティティが宙に浮いた状態を招く。

「大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見てとれるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。そんな人々に地方参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう。彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている。外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ」(2010年1月6日付の産経新聞、鄭大均・首都大学東京教授「論点 永住外国人の参政権 『在日』永続化の恐れ」より)

推進派は、過去のわだかまりがあるから、特別永住外国人が帰化を避けているという。外国人参政権を付与すれば、過去のわだかまりが解けて、帰化が進むというのだ。小沢一郎・民主党幹事長はつぎのように言っている。

「そのこと(注:外国人参政権付与)により日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか」(小沢一郎ウェブサイト「永住外国人の地方参政権について」より)

しかし、事実は逆だ。特別永住外国人の帰化は年々進んでいる。韓国・朝鮮籍の特別永住外国人についていえば、2002年の48万人から、2006年には44万人、2008年は42万人にまで減っている。

 特別永住外国人は一般永住外国人にくらべて帰化しやすい。帰化をして国会議員になっている人もいる。「共生への道」を開くのならば、帰化要件の緩和を議論すればよい。そこまで道が開かれているのに、外国人参政権を要求する意味がわからない。

選挙の見返りとしての参政権の付与、不純な動機ではないか

普通の特別永住外国人がどんどん帰化していくなかで、外国人参政権を要求しているのは、じつは組織の論理である。外国人参政権を熱心に要求しているのは、在日本大韓民国民団(民団)だ。帰化が進み、在日韓国人が減ると、民団は存在理由がなくなっていく。現状を固定したいという組織の論理が働いて、帰化をしなくても地方参政権がもらえる外国人参政権を要求するようになった。

 そのために、民団は、2009年夏の衆院選で民主党を支援した。

「昨夏の衆院選で『在日本大韓民国民団』(民団)は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙張りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は『やれることは何でもやれ』と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つだというわけだ」(2010年1月13日付の産経新聞より)

 民団の組織の論理と、小沢幹事長の選挙戦略が重なったのである。

また、小沢幹事長は昨年に訪韓した際、外国人参政権実現を約束している。だから、議員立法ではなく政府提出法案にしようとしているのだ。「小沢氏は政権交代後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得(イサンドク)氏に『何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい』と言明。12月のソウル市内での講演では『日本政府の姿勢を示す意味でも政府提出案として出すべきだ』と強調した」(2010年1月12日付の産経新聞より)

民主党が選挙支援の見返りとして外国人参政権を付与しようとしているのは、不純な動機ではないか。地方参政権という重いテーマまで、選挙の材料にしてしまっていいのか。不見識がすっかりまかり通っている。

 小沢幹事長にとって、選挙がすべてである。目的と手段を逆転させてでも、勝利を目指す。
しかし、選挙のために逆立ちしていいはずがない。民主党という二大政党の一翼で、そういう発想が広まっていることが危なっかしく感じられる。

地方分権の観点からも、外国人参政権は問題である。国から地方に権限が移れば移るほど、
地方参政権の重みは国政参政権に近くなる。地方政治は権限がないから外国人が地方参政権を
得ても影響はない、という考え方は、地方分権の重要性をまったく理解していない。

 たとえば、長崎県の対馬。北部の比田勝港から釜山港まで高速艇で1時間半程度しかかからない。その対馬では、韓国資本による土地やリゾートホテル、民宿などが買収されている。
こうした外国に近い島や町、あるいは永住外国人が多い地域は、もし外国人参政権が認められたら、いったいどうなってしまうのだろうか。

希薄になった日本人の国家意識が問題の根底にある

日本人の国家意識が希薄になっていることも、この問題をややこしくしている。

普通の国家では、国民と国家のあいだに契約意識がある。国家は外敵から国民を保護する存在だから、外国では国境が人為的なものとして強く意識される。日本は海に囲まれているから、国境線は所与のものであり、国家意識が薄い。個人と国家の緊張関係がないから、自分の位置がわからなくなり、外国との距離もつかめなくなる。


国民と国家の契約意識がないから、その関係は、ファナティック(狂信的)になるかゼロになるかという極端に振れやすい。明治時代は、国家と個人の利益がかなりの程度で一致していた。国家が消えたら、植民地にされて個人の利益も消える時代だった。その後、昭和初期の日本は、国益追求に個人が引きずられて、ファナティックになってしまった。

戦後は、アメリカに防衛と外交を任せたために、戦前のようにはっきりと国家と個人の利益関係が見えなくなった。日本人の国家意識はファナティックからゼロに振れ、国民と国家の契約関係は曖昧になっている。

日本人の国家意識は、戦前はファナティックになり、戦後はゼロとなったが、本質は何も変わっていない。だからこそ、外国人参政権というおかしな話が出てくる。安定した契約意識があれば、そもそもこんな話は出てこない。国家というものを意図的に意識の外に置いてきたために、問題の意味すらわからなくなっているのである。
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by r1go | 2010-01-30 21:06 | 在日外国人参政権
石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に 
石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に 

東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。

永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。(17:21)
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by r1go | 2010-01-30 20:58 | 在日外国人参政権
「国家の根幹すら脅かされる」 外国人参政権、全国の都道府県議会で反対決議広がる
「国家の根幹すら脅かされる」 外国人参政権、全国の都道府県議会で反対決議広がる

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺(おうなつ)拒否運動が沈静化した平成5年から8年をピークに34都道府県、1200市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきた、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。(安藤慶太)

都道府県議会での反対決議は昨年10月、熊本県から始まった。12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

市議会レベルでも昨年12月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など11市で反対決議が採択されている。

多くの意見書は憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島=日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰(さた)も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。
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by r1go | 2010-01-30 20:56 | 在日外国人参政権
「日本の政治や経済は、同和・在日に乗っ取られてる」「右翼団体員、朝鮮半島出身者が占める」
「日本の政治や経済は、同和・在日に乗っ取られてる」「右翼団体員、朝鮮半島出身者が占める」

「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ

・ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。

 15日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。

 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
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by r1go | 2010-01-30 20:54 | 在日外国人参政権
民団 「外国人参政権だけじゃなく、被選挙権も必要」とエスカレート
民団 「外国人参政権だけじゃなく、被選挙権も必要」とエスカレート

民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。

この「外国人住民基本法」は「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法(一種の憲法)であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。

これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。

この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも3年または5年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。
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by r1go | 2010-01-30 20:52 | 在日外国人参政権
憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の「外国人参政権」
憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の「外国人参政権」

政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。憲法15条第1項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。付与推進の動きは、平成7年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。

「外国人はわずかな数だから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見があるが、
間違っている。外国人の1票がキャスチングボートを握る場合がある。米軍基地問題の行方にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右する可能性を認めていいのだろうか。
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by r1go | 2010-01-30 20:50 | 在日外国人参政権
外国人参政権は国の主権が損なわれかねない重大な問題
外国人参政権は国の主権が損なわれかねない重大な問題

鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。

 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。

 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。

 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。

 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。

 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。

 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。

 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。

-おわり-

【インターネッツより励ましの言葉】

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また政治家だけでやらせようとしてる…
国民の9割が反対なんですよ、議員の意見なんてグランドに落ちてるコンタクトレンズ程度なんですってば

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by r1go | 2010-01-28 22:25 | 社会
【外国人参政権】 "韓国民団の説得が実る!" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか1日で逆転・棄却される
【外国人参政権】 "韓国民団の説得が実る!" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか1日で逆転・棄却される

永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
 市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る

・千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。

【インターネッツより励ましの言葉】

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SAPIO (サピオ) 2/17号の『ゴーマニズム宣言』で
「外国人参政権」の恐ろしさが、詳しく描かれているよ。

漫画なので、一番インパクトがあってわかりやすい。

広めれる人は広めよう。

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内政干渉だろ

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by r1go | 2010-01-27 22:41 | 社会
李大統領が小沢代表と会談 パチンコ産業保護と参政権付与など要請
李大統領が小沢代表と会談 パチンコ産業保護と参政権付与など要請 2008/02/21
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML


>李明博大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
李大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、
>「小沢代表に、地方参政権を韓国人にも付与するようお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。
>また、パチンコ産業の規制が変わり、在日同胞らが苦境にあると聞いたこと言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。

.小沢代表は、地方参政権問題が、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、
以前から日本がまず認めるべきだと、積極的な姿を見せた。
>パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

■パチ屋の団体のレジャー産業健全化推進協会の代表は、朝鮮人↓
崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。
http://www.lfpa.jp/activity/post_1.html

■韓国でパチンコが禁止されたことをマスコミは報道しない
http://blog.livedoor.jp/cpp99/archives/415887.html

【最大の景気対策】パチンコを禁止すれば地方は一気に活性化する
http://anond.hatelabo.jp/20080722185347

KOREA 韓流 PAKURI 洗脳 パチンコ  警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 1-2
http://www.youtube.com/watch?v=rwEZubJCTJs
KOREA  韓流 パチンコ 北朝鮮送金ルートを断て
http://www.youtube.com/watch?v=3ho2xFwCaRU

民主党・韓国・北朝鮮への抗議のためにパチンコを止めましょう!
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/75/0000092475/14/imgb382a944zikezj.jpeg
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by r1go | 2010-01-27 22:38 | 社会