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永住外国人への地方参政権付与問題 半ば「国際公約」化
永住外国人への地方参政権付与問題 半ば「国際公約」化

半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に
2009.10.9 22:19

 【ソウル=阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相が9日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。
李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」(政府筋)というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。

 「私個人の意見はご存じだと思う…」

 鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。

 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年4月にはこんな風に語っている。

 「まさに愛のテーマだ。(自身が)友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」

だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。
まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。

 永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」(いわゆる在日韓国人など)と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。

 民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。
ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に1万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年1万人以上増加。平成20年には14万2400人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。

 参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。

【インターネッツより励ましの言葉】

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竹島問題と北チョン拉致問題を解決しないで、尚且つ日本国憲法に明確に違反する事を為す。

日本国の歴史の中で最大の売国奴と評される事でしょう。WW2の日本軍部とか比じゃない。

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しかしさー、こういうのって首相の一存でなんでも決めていいものだっけ?
国会も他の議員たちも必要ないじゃん。いつからそんな制度になったんだろう

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内政問題に外国との公約なんてありえない。

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しかしここ10年間、産経以外この件について世論調査の数字を発表しないマスゴミは
異常だろ。10数年くらい前までは世論調査の数字が出ていて、各新聞とも賛成と反対が
ほぼ同数くらいだった。しかし中国人犯罪者の凶悪犯罪が身近なご近所でもおきるように
なって状況は一変。うちの町内会でも会合で人が集ると、最近近くにいる中国人が怪しい
とか、もめているとかそんな話ばっかりだよ。おそらく今世論調査をすると8割が反対。
マスゴミが捏造できないくらい反対が多いのだろうな。

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EUの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。
実際に起こった事実だけ書くからね。

・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。(フランス、オランダ等)
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる

…ここまでは現実に起こってる、だからEUでは移民完全停止の国が多くなってるわけ。


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国民の了承も得ずに
所信表明も国家討論も経ずに
国民主権を他国に譲渡しようとしている

こんな裏切りってあるの

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勝手に公約して日本人が被害こうむるパターンばかりな気がしますが
鳩山独裁政権どうなん?





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多くの国民は、民主党の公約を支持したのではない。
自民党が嫌になっただけ。

そこをすり替えて、公約公約と騒ぐのが、サヨクと在日。
キモイ。

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無責任だな
鳩山は首相の座から引き摺り下ろされればそれで済むが
国家国民は後々までその政策の爪痕に振り回されるんだぞ

人口の少ない自治体に外国人が集中して参政権行使で公金濫用して財政破綻したらどうすんの

八ツ場ダムはそこの住人が翻弄されただけだが
それの全国版のような全国民を翻弄するような事を軽々しくやってしまってもいいのかね

大体外国人に好きにさせてやれるだけの余力は日本にはないよ
日本は見栄を張って面倒見切れる以上の外国人を国内に抱え込んでる状況なんだよ
一般永住者という特権を与えた人口の増加を見ればよく分かる

少子化対策で生まれた子供でさえ今後社会で活躍できる場があるかも疑わしいのに

日本人にも外国人にも申し訳の立たなくなる大見栄をきった最低の政治家として後世に名を残すだろう

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こんな話を普通のおじさん、おばさんが全く知らないことが一番問題だ
ちゃんと時間を取って報道しやがれカスマスゴミども!

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情報弱者は在日外国人に地方参政権を与えても実害はないという馬鹿がいるが、
確実に実害はある。対馬市長が、もし在日外国人に地方参政権を与えたら、対馬の
市長と議員は「対馬は韓国領である。」という人間しか当選できなくなる。とはっきり
言っている。対馬ばかりでなく、壱岐や与那国や佐渡も危ないな。

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独立宣言しかねないよな。
その後、すぐ韓国に併合。
つまり、在日は対馬を手土産に、韓国に帰る。

と、日本は領土を失い、防衛上も漁業資源も大きく削減される。

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在日つかって対馬 竹島 九州 中国・・・・etcの順番で
日本の領土を掠め取っていくつもりだろう、地方参政権
与えた後に、選んだ市長や知事に韓国帰属声明ださせりゃ
良いんだか、韓国に帰属したあとは帰属した地域の日本人
には韓国の選挙権なんて無いんだから、もう日本は戦争
しない限りは取り戻せない

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実際問題在日朝鮮人よりも在日中国人のほうが怖いよ
日本のあちこちにチャイナタウンをつくり
その土地の経済を牛耳るようになれば
お金にものを言わせて政治家やらヤクザに金をバラまくだろう

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帰化の特別措置が設けられている事実とその経緯に触れない不思議。
マイノリティ(笑)利権が惜しいのですか。

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これやる為だけの政権だし

実質、こないだの選挙は在日参政権が最大の公約だろ
周知すらしてないどころか意図的に隠してたけど
動き見てれば丸わかり


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マスコミ今回は、いくらで買収されてるんだろう。
郵政民営化の時はアメリカが7000億円で小泉竹中始めマスコミを買ったらしいが。

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対馬市長が「対馬は韓国の領土」ですと認定した時に初めてテレビで報道される予感!

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はじめは在日朝鮮人がターゲットだが、そのうち永住権を持つ中国人がどんどん増えてくる。

単純に入国も増えてるし、そもそも永住権や帰化は法務大臣の意思でいくらでも許可できるのだ。

そしてその法務大臣は…

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ニワカのために(番外編 植民地関連 その4)

【朝鮮への日本人の移住人口】
 1910年に朝鮮に住んでいた日本人は17万人でした。そして、その10年後の1920年には、
35万人に増えています。当時の日本の総人口の1%弱の人が朝鮮に住んだのです。
 その後、朝鮮に移住した日本人の数は少しずつ増えていますが、1910年から30年後の
1940年になっても70万人足らず --- 当時の日本の総人口7000万人の約1%ということに
なります。
 日清戦争の結果、日本が獲得したもう一つの植民地の台湾に移住した日本人は、
1910年に10万人、1940年に35万人で、朝鮮に移住した日本人の約半分です。このころは、
日本からハワイやブラジルへ移民する人もたくさんいましたが、1935年の統計によると、
ブラジルに在住する日本人は19万人、ハワイが15万人、米国本国は11万人となっています。
ハワイやブラジルに移民した人とくらべると、朝鮮や台湾に移住した日本人のほうが
多かったわけです。(34ページのグラフ参照)

 ところで、〈日本から朝鮮に移住した日本人の数〉を問題にするのなら、反対に
〈日本に移住した朝鮮人の数〉も問題になります。そういう人々の数は、どのくらい
いたのでしょうか。日本から朝鮮に移住した人の数とくらべて、ずっと多かったので
しょうか。それとも少なかったのでしょうか。

(『日本の戦争の歴史』より引用  出版社:仮説社 著者:板倉聖宣/重弘忠晴 
  ISBN 4-7735-0092-1C0337 )


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在日外国人の参政権問題   政治評論家 屋山太郎 

(抜粋)
在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに
韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する
日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、
在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では02年二月に
「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。
(略)
“無国籍者”の増加
在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日外国人に与えている「特別永住権制度」
は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は01年に決められたもの
だが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ
日本人でもなくなったという。日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人
だという意識もない。

最善の解決策は ①特別永住制度の廃止 ②気化条件の緩和 ③気化の促進-だと鄭氏はいう。
古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。
しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。

在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。
韓国人でもなければ日本人でもないという。”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、
この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。

こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとする
のは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法二〇条)の原則に
反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。
http://senmon.fateback.com/soukagakkai/katsudou/sokagakkai_baikoku.html


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ニワカのために(番外編 植民地関連 その5)

《問題 9》
 朝鮮が日本の植民地にされて10年後の1920年(大正9)年の人口は1700万人と
なっています。その年の日本の総人口は5600万人ですから、日本の約30%という
ことになります。それでは、その1920年には、何人くらいの朝鮮人が日本に
移住していたと思いますか。
 日本から朝鮮に移住した35万人の30%、10万人とくらべて、ずっと多かったので
しょうか。それとも少なかったのでしょうか。

予想:
  ア. 35万人以上
  イ. 10~35万人
  ウ. 10万人以下

(『日本の戦争の歴史』より引用  出版社:仮説社 著者:板倉聖宣/重弘忠晴 
  ISBN 4-7735-0092-1C0337 )


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ニワカのために(番外編 植民地関連 その6)

【在日朝鮮=韓国人の数①】
 1910年現在、日本に移住していた朝鮮人の数は4000人ほどで、1920年には4万人に
なっています。つまり、当時の〈日本人の朝鮮への移住者35万人〉と比べると
10分の1ほどで、ずっと少ないのです。1923年に起きた関東大震災のときには、
「東京近辺に住む朝鮮人が暴動を起こした」というデマが流れましたが、そのころ
日本に住んだ朝鮮人の数はとても少なかったのです。

(『日本の戦争の歴史』より引用  出版社:仮説社 著者:板倉聖宣/重弘忠晴 
  ISBN 4-7735-0092-1C0337 )



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ニワカのために(番外編 植民地関連 その7)

《問題 10》
 それでは、1940年に日本にいた朝鮮=韓国人の数は、どのくらいだったと思いますか
(1940年に朝鮮在住の日本人は約70万人でした)。

予想:
  ア. 70万人以上。
  イ. 20~70万人。
  ウ. 20万人以下。

(『日本の戦争の歴史』より引用  出版社:仮説社 著者:板倉聖宣/重弘忠晴 
  ISBN 4-7735-0092-1C0337 )

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ニワカのために(番外編 植民地関連 その8)

【在日朝鮮=韓国人の数②】
 1920年の在日朝鮮=韓国人は約4万人でしたが、この数はその後、急速に増えました。
そして、1930年には42万人に達し、1940年には120万人を突破しました。当時朝鮮に
在住した日本人の数の70万人の1.7倍です。朝鮮が日本人の移民先というよりも、
日本が朝鮮人の移民先となっていたわけです。(現在、日本に在住している韓国人・
朝鮮人は67万人で、1940年ころの約半分に減っています)。

(『日本の戦争の歴史』より引用  出版社:仮説社 著者:板倉聖宣/重弘忠晴 
  ISBN 4-7735-0092-1C0337 )


雲孤さんの注1: この本は、1989年に出版されました。
雲孤さんの注2: 日中戦争(にっちゅうせんそう)は、1937年(昭和12年)から1945年(昭和20年)の間に
         日本と中国大陸の大部分を支配下においていた中華民国政権との間で行われた戦争(事変)。
         大日本帝国が定めた正式名称は支那事変である。
雲孤さんの注3: 1945(昭和20)年8月15日正午、玉音放送(「玉音」とは天皇の声の意)により、
         臣民と大日本帝国陸軍及び海軍に大東亜戦争(太平洋戦争)の終結が伝えられた。
         軍隊に停戦命令が出されたのは8月16日である。


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by r1go | 2009-10-22 21:33 | 社会


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