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● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で
税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。


 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、


  在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 損金とみなされ利益ゼロとなる
  ( 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる )

    ⇒ その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

       ⇒ 結果、売上が無税!( パチンコ関連企業の年間売上高は30兆円以上 )
by r1go | 2009-12-29 20:02 | 社会


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