外国人参政権が成立した場合、たとえば人口35000人の長崎県対馬市には7000人の在日韓国人が流入すると、帰化して日本人になりたての反日韓国人市長が誕生する可能性がある。公明党みたいに偽装引越しをすればあっという間に帰化人市長が誕生する。民主党の主張する「地域主権」で地域に主権があるとすると、原理的には地域住民の民意があれば日本国の法律を守らなくてもよいことになる。主権とはそういうものだ。台湾地域が中国の法の支配下にないことをもって台湾に主権があると表現し得るのである。
たとえば、対馬市議会に独立派が多数を占めるような状況の中で、市長が独立を宣言したらどうなる。韓国のメディアと国民は熱狂するだろう。韓国政府と議会は独立を歓迎し、他の国々に承認するよう働きかけるだろう。朝日新聞は独立を認めるべきだと書き立てるだろう。反日ミニ国家が日本各地に続々とできることとなる。 で、日本国政府になにができる? 地域主権という言葉を使っているのは政府自身だ。鳩山は「完全なる地域主権」という表現もしている。普通に解釈すれば地域に完全な主権を認めますというい意味だろう。それ以外に解釈しようがない。今でも地域の生活となんら関係のない従軍慰安婦謝罪決議を行っている自治体は沢山ある。反日ミニ国家の予備軍と言えるだろう。国としてはミニサイズでも主権があり民意があるならば、憲法を制定することも重火器による武装も可能だ。日本国がその地域の主権を認める限り、反対する術はない。 日本の中に反日ミニ国家が多数できれば、国内に暴力的衝突の危険性が生ずる。反日ミニ国家が主権を主張し、日本国の法の支配に異を唱え、無法を犯すようになれば、国内に攘夷論が台頭する。対立は激化し治安は崩壊する。現在でも外国人参政権反対デモに対する在日の暴力行為が発生し、治安の悪化は進行中だが、それらに拍車をかけるだろう。国の安全保障政策も根底を揺す振られることになる。外国人参政権など絶対に認めるべきでない。鳩山は主権という言葉をもてあそぶな。
by r1go
| 2010-02-17 21:12
| 在日外国人参政権
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