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在日外国人の参政権問題
在日外国人の参政権問題

《平成16年10月25日 静岡新聞 論壇》

 国民固有の権利

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安倍幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている.参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている.その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主我が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では○ニ年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、″相互主戦″は崩れた。

 ″無国籍者″の増加

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は〇一年に決められたものだか、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法20条)の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。
 自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。(政治評論家)

http://www.geocities.jp/pachihei/shizuoka_rondan_sanseiken_20041025.jpg
by r1go | 2010-07-25 05:33 | 在日外国人参政権


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