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民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年に※外国人の選挙協力は違法行為です
「民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年に」 ~“地方参政権”は逆境に屈しない…民団新聞

■日本の未来 共に語ろう

永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。

外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。

■新たな地平見た

この選挙で当選した付与推進派議員は、各党合わせて280人以上と推定され、衆院の過半数を上回った。内部に慎重派や反対派を抱えているものの、地方参政権付与を党の公約に掲げ、選挙に際しての「政策集」でも堅持を明記した民主党が衆院単独過半数の308議席を獲得した。

付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党=改革クラブの神崎武法代表が会同し「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。

ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり、昨年の秋からは自民党主導によって、地方議会が付与反対意見書を相次いで採択する事態まで現れた。加えて、執権政党に対して厳しくなる世論の前に、民主党首脳の政治資金問題、党の寄せ集め体質や連立政党との不調和、国政遂行能力の未熟さが露呈し、混乱する政局のなかで付与法案上程の動きは委縮した。

■生活者無視せず

新たな逆境である。それでも民団は、決して屈することなく、このたびの参議院選挙に際しても、そして今現在も、各政党や有力国会議員への働きかけを継続している。

私たちは失望していないし、失望するわけにもいかない。それは、私たちがよりよく生きることを放棄することにつながり、私たちが愛着をもって生活する日本という国の未来に対しても無責任になるからだ。

この間、永住外国人に地方参政権を付与すべきだとする人々に加えられた非難は、一部では事実上の外国人排斥論の域にまで達した。永住外国人が特定の地域に集団移住して、日本の安保政策を歪める恐れがある、などと一部の全国紙までが無責任かつ扇情的に論じた。

彼らは、何よりも国が「有益」な存在と認めたがゆえに永住資格を取得でき、実際にも地域社会に貢献する血の通った生活者である外国人の姿を見ようとはしない。日本の未来をこの地で生きる全ての人たちと築いていこうとする発想を封殺しようとしている。

日本はいま、国際社会や近隣諸国との競争が激化しているにもかかわらず、国家としての戦略が描けていないことと、政局が長期の混迷を続けていることの二つがマイナスに作用し合って、閉塞感を強めている。日本の先行きが不透明であるとの不安と、普遍化していく世界に対して拠り所がないとの思いが重なってもいよう。ナショナリズムの先鋭化と、内なる国際化によって世界により積極的に打って出ようとする潮流がせめぎ合っている。

■若者の支持こそ

朝日新聞の世論調査(6月10日発表)によれば、付与賛成が49%、反対が43%で賛成派が上回ったものの、70%前後で推移した10年前の各紙調査に比べて大幅に下げた。だが、執拗なバッシングの後でも若い年代(20代=賛成65%、反対28%。30代=賛成61%、反対34%)では賛成派が高い比率を示していることに私たちは希望を見る。

日本は憲法前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言している。しかも、その理念を具現する能力をもった国である。日本に求められるのは、日本発の創意に満ちた価値観を普遍化させ、人類社会の協調と発展に寄与することだ。先進諸国とあれこれ比較しながら、二番手に甘んじてよしとすることではない。

永住外国人に地方参政権を付与することは、日本が旧来の縛りから脱皮し、閉塞感を自ら打破するうえで小さくとも確実な突破口になるものと確信する。

記事引用元:民団新聞(2010.7.28配信)
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=1&category=7&newsid=13066


【インターネッツより励ましの言葉】

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共生と関係ありません
参政権は日本国民固有の権利です

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※外国人の選挙協力は違法行為です

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小学生の読書感想文風に言えば、どうしてそこまで参政権が欲しいか書いてない
ただ欲しい、よこせだけで

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本音は「日本を乗っ取りたい!」だろw




そう思われたくなければ「日本を乗っ取るとかは絶対にあり得ない」
「天皇陛下を敬う」「日本の古来の文化を尊重する」
とかを文章にして公式に発表しないとな 信用できない

まぁ、発表しても信用できませんけどねw

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選挙権がない奴らが動くって工作活動しか思いつかないわけだが

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在日韓国人の犯罪率が日本人の何倍か知ってるのか?

日本人が友好的な人達を嫌った事があるか?
警戒されるのには理由がある、是非自問自答して貰いたい。

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>国が「有益」な存在と認めたがゆえに永住資格を取得でき

お前の母国が受けいれ拒否ったからだろw

>日本の未来をこの地で生きる全ての人たちと築いていこうとする発想を封殺しようとしている。

日本の未来は日本人によって決められるべきでしょう?
外国人の手によって決められるものじゃないでしょう

>日本に求められるのは、日本発の創意に満ちた価値観を普遍化させ、
>人類社会の協調と発展に寄与することだ。

それと外国人参政権どう関係が?国家間外交民間外交は十分してますから問題ないですよw
それよりも、君たち母国の義務でもはたしてらしゃいなw

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この前NHKの番組で、一方的な視点から在日の参政権の正当性を訴えていましたね

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竹島はどこの国の領土か言ってみろ!!

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法的に問題なくとかwwどうして勝手に憲法変えるかなw
地方参政権は日本人にとって何のメリットもなし。デメリットは腐るほどあるけどな。
なので、絶対に与えることは出来ません。

とりあえず、民主党の議員からお金返して貰いなよ。

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昨年の衆議院総選挙では、
韓国政府から活動資金を受け取っている民団が積極的に動いたと言うが、
これは、韓国政府のあからさまな内政干渉だろう。

民主党は、韓国・民団と外国人参政権の約束をしている。
売国政党と言うほかない。

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いや、こいつら、都合に応じて 俺たちも同じ国で生きてるだから日本人と名乗ったり
俺たちは、朝鮮人なんだから優しくしろとか言い出したり
ほんと、都合よすぎてムカツク

こいつら、自分たちが貴族か何かと勘違いしてるんじゃないの?

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参政権なんて与えたら、戦後賠償でなんとかとか言い出して
自分たちにのみ有利になるような予算を地方議会でつくらせかねない
実際に、在日コリアンだけ地方税半額とかやってた地方公共団体あったし

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先月までは見れた↓の記事が・・・

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

ページが見つかりません
お探しのページは削除されたか、名前が変更されたか、一時的に利用できない可能性があります。

魚拓
http://megalodon.jp/2010-0625-2328-21/sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm


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>>1 の文章を読むと日本への不満や憎しみが満ち溢れているw
こんな民族だからこそ選挙権など与えてはならない。

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>永住外国人が特定の地域に集団移住して、日本の安保政策を歪める恐れがある、などと一部の全国紙までが無責任かつ扇情的に論じた。

これに対する論理的な反論がない。
「有益」な存在だから大丈夫!ってことなのか?

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>>ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり

寧ろ他国の政治権力を奪ったり他国の政治に内政干渉することのほうが
国家民族主義的だろうが。
それに抵抗することが右翼?馬鹿じゃねえの朝鮮じん。、

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>彼らは、何よりも国が「有益」な存在と認めたがゆえに永住資格を取得でき

一般の永住外国人についてはその通りだけど、特別永住者はむしろ日本の国家意思と関係なく、
歴史的経緯によりやむを得ず抱え込まざるを得なかっただけだから。

そして、永住外国人参政権を主張してるのはブラジル人やイラン人などの、通常の永住者でなく、
コリア系の特別永住者だけなんだよ。

これは現在強引に推し進められてる外国人参政権の議論にとって根本的な問題なんだよね。

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民団のゴキブリ朝鮮人を日本から叩きだそう!

■在日のゴキブリ朝鮮人は選挙権がないのは法の平等に反すると裁判して棄却されてる。
■テレビタックルに出てた朝鮮人は、民団に聞いたとして、
「在日には日本の選挙権も韓国の選挙権もなんの選挙権もない」と言っていた。
しかしこれも出鱈目で在日は日本人が持ってない祖国の参政権を持っている。
■憲法には住民と言う括りで地方選挙権を保証していると言うがこれも嘘。
93条の2項は地方公務員の直接選挙を保障しているだけで、
15条の1項と別個に地方選挙権を保障している訳ではない。
■マクリーン裁判の判決では外国人の選挙運動協力は禁止されてる。
■在日の法的地位は韓国が日本人を4千人拉致して国交正常化交渉で手に入れた地位であり、
テロ行為によって手に入れた地位と言っても過言ではない。
■憲法に定めた統治の基本秩序を壊乱する目的で騒ぎを起こした者は死刑と刑法にある。
民団のデモや集会、及び選挙活動はこれに違反しているので警察は逮捕すべきだ。
■税金を払うのは当たり前で外国人だからと払わずに済むと思ってる方が異常。
参政権は税金の対価ではないと憲法にも強調されてる。

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外国籍を持ってる人間が日本の政治に関与するのを防ぐ法案が欲しい。

すでに「外国人から献金を受けてはならない」という法律はあるけど
民主党は「法に書いてなければ何やっても良い」と考える連中ばかりだ。
「なぜ献金を受けちゃだめなのか」を考える事が出来ないのなら
ちゃんと法制化するしかないよね。

そして、日本国内で政治運動をやった外国人は原則として国外退去。
「原則として」とすべきなのは、例えば自国で迫害されている少数民族が
国際的にアピールするための運動等は許可すべきと考えるから。
要するに、外国人に日本国の政治に口を出させるなってこと。

あと、最低限でも帰化一世には被選挙権を与えないで欲しい。
日本人に対する悪意を持って外国人が帰化する可能性はゼロじゃない。
なら、それだけは防ぐべき。

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日本にいながら韓国に忠誠を誓い
反日で朝鮮民族と祖国韓国の利益のために
存在する韓国の極右団体。まあ一種の
侵略団体だな。

>>金じゃなく、政策を提供することは、収賄以上に国家反逆的な行為だと思うが

日本という国を侵略しようとしてるんだから
普通で考えれば破防法適応対象なんだけどな。
世界中で民団のような外国の団体が他国の党を組織的に
応援して他国の政治家を動かそうとしてる
例なんてないでしょ。

>>外国籍を持ってる人間が日本の政治に関与するのを防ぐ法案が欲しい。

ここがポイントだね。朝鮮人が外国の政治に参加してること
自体が世界では考えられない。こんなことが認められること自体
が異常。今後保守復権すれば、こういう穴を埋めるのが
保守政権の第一の仕事だろうね。本当のこといえば
こういう侵略団体に対しては保守もリベラルもなくて
挙国一致で認めてはいけないんだけどな。

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そもそも外国人が日本の未来を語ろうなんて抜かすのがものすごく傲慢な話だ。
日本だからいいけど、侵略経験の多いポーランドだとか、植民地支配からやっとのことで
脱出した東南アジアや南米なら、こんなことを書いてるメディアは焼き討ちにあうよ。

仮に先行きが不幸になろうがなんだろうが、外国に未来を規定されたくない。
独立の方が薄っぺらい反映よりは重要な価値である。

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ヨーロッパの外国人問題ってのは、高度成長期にすでに少子化に突入しており
労働力不足に陥っていたヨーロッパ諸国が積極的にアラブ・アフリカ系の人々を
入れたことに端を発してる。

日本におけるコリアン問題はそうではない。対等な合併条約による日韓併合と、
敗戦という歴史的経緯のせいで、日本の意思と関係なく国内に残留コリアンが出てしまった
だけのことである(しかもコリアンは帰ろうと思えば帰れた。今の韓国大統領李明博も
そういう引き揚げ韓国人の一人である)。

ヨーロッパの議論を日本に持ってくる民団等のノイジー・クレーマーにはこういう議論を
もっと吹っ掛けてやればよい。

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問題はテレビマスコミを握っていること。
侵略度合いは中国なんて目じゃないくらい進んでいる。
by r1go | 2010-08-02 07:55 | 在日侵略


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