人気ブログランキング |
在日中国人が民兵に 日本脅かす中国「国防動員法」
【政治】在日中国人が民兵に 日本脅かす中国「国防動員法」 民主党政府は尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰

もっと早く報道しろ遅すぎだろ
ちゃんと報道なんかされるわけがない
日本人は知らなくていいんだろよ
シナにこの法律がある以上、日本も非常時は予防拘束できる法を制定すべきだ。
中国の法律に従わなければならないヤツに何で日本の参政権付与するんだよ


★日本脅かす中国「国防動員法」の正体 在日中国人が民兵に!?

 中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から2カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。

 「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
 自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、3月8日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。

 昨年7月に施行された同法は、有事(=国家非常事態)の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は18歳から60歳までの中国人男性と、18歳から55歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
 日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる-とみられること。
 山谷氏は2月にも政府に対し、《(国防動員法を)どう分析しているのか》《日本政府の防護策はあるのか?》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰なのだ。

中国人はトロイの木馬
彼らを入れるのは国の中にトロイの木馬を仕掛ける様な愚行
日本も治安がメキシコ化するな

中国政府が買った、あの土地など日本の中の小中国となるのですね。
逃げ込まれたら手も足も出ない上に、武器庫となる可能性もあるのですね。
これを妄想と言う人は、ミンスと一緒で『危機管理』がまるで出来てない人達ですね。
北京五輪の聖火が長野を走った時にチベット問題でデモが起きたけど
全国から組織的にバスで集められた在日中国人が邪魔したよな
既に日本国内に扇動要員が組織化されているのは疑う余地ないだろ
はやくスパイ防止法を作って、怪しいやつは速攻で国外追放するべきだ。
在日中国人が中国の民兵になるってのは今まででも十分ありえた気がするが、
「中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる」
ってのはさすが中国、凄すぎる。

中東なんかよりよほど米国が潰す理由のある国だよな・・・
以前、日本で中国人のピッキングが流行したときのマスコミ報道

 → 日本の人がもっと外国人にあたたかく接していればこういう
   ことは起こらなかった。こういう事件の裏では日本のヤクザや
   首謀者がいることが多い。中国人はむしろ被害者。
軽挙妄動?日本国を守り、日本人を守ることが、軽挙妄動なら、軽挙妄動大いに結構。

長野で、中共中央宣伝部が、大使館を通じて留学生に配ったのは、Tシャツと赤旗だった。
では、次の東京では? ○年後の東京の街頭では、いったい何が配られるのか?

台湾が、尖閣諸島が、あるいはシナ(china)国内大乱の危機が、日中間に緊迫をもたらすとき、
中央宣伝部が、留学生にAKとRPGを配らないと、誰が言えよう?
人民解放軍の正式装備の必用はない。 工作用のストックでもブラックマーケットの商品でも良い。

いや民兵用ストックの年代物の旧式銃でも、あるいは拳銃と、柄付き手榴弾だけでも良い。
人の心を持たぬ共産主義者が、留学生を生け贄にして、
鬼畜日本帝国主義に対する戦端を開かないと、誰が保証できよう?

シナ(china)人留学生なるものが、自由の国にありながら、自由も民主も理解しないロボットであることは、
長野で明らかになった。
シナ(china)人留学生なるものが、共産党中央宣伝部の指示のままに、自由の民を襲い暴力を振るうテロリストであることは、、
長野で明らかになった。

もう一押しのプロパガンダが、彼らに引き金を引かせ、爆弾を投げさせることに、何の抵抗があるだろうか?
江沢民は、その日のために、奴らが生まれたときから反日教育をたたき込んできたのだ。
シナ(china)人留学生にとって、日本人は虐殺の衝動をかき立てる羊の群れに過ぎない。
李鵬がシナ(china)の首相だったとき、オーストラリアを公式訪問した席で、言ったではないか「二十年後日本は無い」と。

いま、危機は眼前にある。 シナ(china)から共産党政府が無くなるまで、危機は消えない。 行動せよ、おまいら。
この国が好きなら、身の回りに大切に思う人がいるなら、行動せよ。

爺は長野へ行ってきたぞ。公園の雨に堪えたぞ。 日本の若者よ、行動せよ。



 ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約26万人、中国人女性は約35万人で計約61万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数約25万人の2・4倍以上という驚くべき数字。 一方、中国在住の日本人は約12万6000人(2008年、外務省HPより)。この脅威を放置していいはずがない。

 「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。
 「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。2008年の北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化した。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」

 前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければならない」と語る。

 中国については最近、同国大使館が、東京・港区の一等地を国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。したたかな隣国には気を許してはならない。
(以上)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110523/dms1105231605020-n1.htm
by r1go | 2011-06-28 10:59 | 中国の侵略


<< 「警備が甘い日本で文化財を窃盗... 外国人雇用に積極姿勢=日本人死... >>